全国で初めて導入
ズワイガニに通し番号入りタグ
京都府漁協HPで産地情報公開


京丹後市で今年4月に発覚した「間人ガニ」の産地偽装事件を受け、京都府漁業協同組合は、再発防止策として通し番号を入れたタグをズワイガニに新たに装着することを決めた。府によると、通し番号入りタグの導入は全国初で、漁協のホームページで番号の産地情報を公開する。漁業者がタグの管理簿を作成して府や市が検査することで、消費者の信頼回復につなげる。
舞鶴市で開かれた「京都府産ズワイガニのブランド適正化協議会」の2回目会合で府漁協が提案し、了承された。漁開始の11月6日からズワイガニを水揚げする京丹後市や舞鶴市の全10隻で取り組む。
産地偽装再発防止へ
消費者も確認が可能


防止策では、「間人ガニ」や「舞鶴かに」など現行の産地を示す緑色のタグに加え、漁船ごとの通し番号が入ったタグを新たにズワイガニに装着。漁協のホームページで通し番号の船名や水揚げした漁港を公開し、消費者が確認できるようにする。漁業者が使用数や通し番号、漁獲数などを記録したタグ使用管理簿を作成し、1回の漁ごとに漁協に報告する。
これまでタグの管理は船主や船長に任せきりだったが、漁期の終了後に京都府のほか京丹後市や舞鶴市が「管理簿とタグの在庫数の整合性を検査する」としている。
漁協の担当者は「通し番号入りのタグまで徹底しないと、消費者の信頼を得られない、との漁業者の強い思いがある」と説明。協議会座長の中村貴子・府立大准教授は「本年度の取り組みを記録し、しっかり検証して次につなげてほしい」と要請した。
産地偽装事件を巡っては、兵庫県産のズワイガニに「間人ガニ」を証明するタグを付けて販売したとして、京丹後市の水産物販売会社の元役員らが不正競争防止法違反などの罪で舞鶴簡裁から罰金の略式命令を受けた。
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