0302一時支援金の申請について（情報提供）

    緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とする「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」の申請が始まります。
    なお、「京都府緊急事態措置協力金」を受給している飲食店等は、この一時支援金との重複受給はできませんのでご注意ください 。

≪一時支援金の概要≫
    給付額   2020年又は2019年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月*の売上×３ヶ月
    上限額   中小法人等60万円、個人事業者等30万円
     *2021 年 1 月～ 3 月 から任意に選択した月