任期満了に伴う京丹後市長選が４月１４日告示され、無所属で現職の中山泰氏（６４）が無投票で再選を決めた。中山氏の当選は２期連続５回目で、市長選が無投票となったのは２００４年の市制の施行以来初めて。

中山氏は公約で、地域経済の振興やふるさと納税による財源確保や産業支援、教育・子育て環境の充実、防災・減災などによる安全安心のまちづくり、都市・地域拠点の整備を掲げた。同市峰山町を中心に支持を広げ、機械金属、建設業などの業界団体が支援した。

中山氏は次の４年間に向け、「誰一人として取り残されず、置き去りにされないまちづくりを市民の皆さんと前進させていく」と抱負を述べた。

【京都新聞社説より】

京丹後市長選は現職の中山泰氏が無投票で、通算５期目となる当選を決めた。２００４年の旧６町合併による市制の発足後、無投票は初めてである。

市長選では、前回と同じ元市職員労組幹部の新人が立候補を表明したが、支持が広がらないとして取りやめ、各政党も独自候補を擁立できなかった。

中山氏の実績が一定評価された面はあるにせよ、合併から２０年の節目に、市政の方向性を考える４年に１度の機会が失われたのは残念というほかない。

中山氏は、前回選挙で「かせぐ地方創生」を掲げ、４年ぶりに市長に返り咲いた。公約通り、ふるさと納税の寄付額増に注力。返礼特産品の提供業者を広げ、約１４００の品目を対象にした。

２３年度の寄付額は過去最高の１８億円に届く見込みで、京都府内２６市町村の中でも上位に入る。観光関連を中心に、産業の活性化にも取り組んできた。

一方で、市制施行から最大の課題は深刻化している。２０年間の人口減少は著しく、５万８７９人（今年２月末）と合併前から１万５千人減った。全国的に進む少子高齢化に加え、伝統産業の織物業や農林漁業などの不振による働く場の縮小が背景にある。

市財政も厳しさを増す。合併特例債の活用期限が来年３月に迫る中、市役所峰山庁舎の増築や学校給食センターなど大型事業が進む。２２年度決算で借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」は１２・８％と府内平均を上回る。人口減を直視し、より優先度を見極めた財政運営が欠かせない。

中山氏は公約で、地域経済の振興やふるさと納税による財源確保、教育・子育て環境の充実などを挙げた。無投票に安んじず、これまで以上に市民の声に耳を傾け、着実に実現してほしい。

京丹後市は豊かな自然に恵まれ、食や織物など独自の文化が息づく。これを生かして先端企業や大学と連携した地場産業の支援、ブランド産品を生む農漁業の強化などで新たな雇用を創出したい。

新型コロナウイルス禍を機に増えている移住者施策の充実、観光客らによる「交流人口」の拡大も地域づくりに資するはずだ。

中山氏は初代市長でもあるだけに、合併後２０年の歩みを総括する役割を求めたい。当初の理念だった旧６町の「均衡ある発展」を多角的に検証しつつ、市の将来像とその道筋を練り直して市民に示すことは責務だろう。

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